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メーカーの労働組合がベースアップを要求するとか断念するとかニュースになっていますが、どのような根拠でこの不況下でベースアップを主張するのでしょうか。
電機メーカーなど軒並み営業赤字になっていて、むしろ人件費を削減しなくてはならないのに、ベースアップを要求して人件費が増えたら本末転倒だと思います。
労働組合に属したことが無いのでよくわからないのですが、わかる方教えてください。

  • 質問者:会社員
  • 質問日時:2009-03-16 19:09:03
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自動車やIT企業、それに家電などは、昨年の11月頃まで69か月好景気にあっても、賞与については、使用者側も固定的な負担にならないということで、一定業績に応じて上げてきたところですが、毎月の賃金についてはこの景気が良かったと言われてときでも、ほとんどゼロ状態で抑え込んできました。

 しかし、今年は、特に物価が上がったということと賞与の大幅な減額が出てきていますので、組合の方としては、毎月の家計が苦しくなっているということで、せめて幾らかでもということで、ベースアップを要求しています。

===補足===
要求の根拠としては、使用者側は一定賞与については、労働者に還元してきているわけですが、それ以上に、この間、バブル期より多い莫大な「内部留保」(=利益)を抱えているのも事実です。

 たとえば、トヨタですが、10兆円を超える内部留保があると言われています。にもかかわらず、非正規労働者をあっさり切り捨てています。

  • 回答者:男はつらいよ。 (質問から8時間後)
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確かに労働分配率がここ数年低下しているのは事実でしたね。
経営者としては一度上げると下げにくくなる下方硬直性から
慎重になっていることもあると思いますが、
同時に優秀な人材も採用が難しいので、
安易に人を切ることは止めたほうがいいですね。
それとも派遣労働者は単純作業しかしていなかったのでしょうか?

並び替え:

専従組合員の保身です。労働組合はリストラやパワハラなどの個人の労働トラブルには介入しません。労働組合は組合費を集めて親睦会をしているだけです。
自動車部品会社では派遣社員、正社員の人員削減をしているのに会社のいいなりで、報道もされていません。連合やUIゼンセン同盟などは、偽善者で多くの組合費を集めることしか考えていません。

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おっしゃることが本当であれば、組合費を払う価値無しですね。
アメリカのビッグ3も組合を説得できずに、抜本的なリストラ策を打ち出せず
議会および国民からNoをつきつけられましたが、
組合はもう時代錯誤のものとなっているような気がしてなりません。

貴方の言われるとおりです。労働組合は組合員から組合費を取って仕事を離れて組合員の為だけに活動していますので、ベースアップを要求しているのです。経営者側は大赤字である以上組合の要求は呑めませんね。しかし、100年に1度の不況下で、また派遣労働者は首切りで大変な状況です。組合幹部が中心となってベースアップを要求してストライキでもすれば企業は倒産しますね。そこで、現状を分析把握して、要求は通らないと考え断念したのですね。派遣労働者の雇用も含めて雇用維持を要求すれば立派だと思いますが・・・ね。所詮、自分達さえよければ良いと考えでの組合幹部の先見性の無さですね。

  • 回答者:yokyu (質問から36分後)
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雇用に維持は現実的に難しそうですね。
むしろこの機会に赤字社員を吐き出そうとする向きもあるようです。
好況時にやりにくい人事制度の改正とかをやる意味では
チャンスかもしれませんが、
派遣労働者の方はかわいそうですね。。。
これを機会に派遣労働者を辞めて正社員になれるよう努力したほうが良いかもしれません。

自分たちの要求を会社にぶつけない労組を「御用組合」と言います。
世の景況?そんなの関係ありませんね。
そもそもベースアップってなんだか知ってますか?
まさか社員の給料を一律上げる・・・なんて考えてないですよね。それは間違いです。
正解は「結果を出した人」の給料ベースを上げる。です。
頑張って結果出したら多く貰える。それでこそ仕事する気になるんとちがいます?

つまりベースアップ無しというのは、頑張ろうが結果出そうが、遊んでいようが。オ・ナ・ジという事ですよ。

そもそも交渉しないって事自体がナンセンスです。「無い袖は振れない?じゃあ、袖はいいから裾振ってよ。」というのが交渉というもの。交渉の結果が悪くとも仕方が無いですが交渉しないと言うのは許容範囲外です。

  • 回答者:御用組合の組合員 (質問から29分後)
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相当不満がある組合に属していらっしゃるのですね。

確かに交渉しないのはナンセンスですね。
組合の存在意義が問われます。
呪文のように毎年ベアベア言うのではなく、
「内部留保の○%を実績に応じてボーナスに乗せてくれ」とか
「世の中の景況は悪く会社も傾いているが、組合員を頑張らせるので
 とにかく人は切らないでくれ」とかそういった交渉が求められると思います。

現在は確かに不況ですが、一頃の原油高、原料高の影響が残っていて、物価水準はややインフレ気味です。今年ベースアップを主張した労組の根拠は、「物価が上がっているのだから適度のベースアップが必要」というものでした。
ベースアップはもともと物価上昇に賃金水準を追い付かせるための制度ですから、必ずしも無理難題を突きつけたとは言えないでしょう。
ただ、これだけの不況で各社の業績も悪化しているのですから、断念せざるを得なかったという事のようです。

  • 回答者:joker (質問から7分後)
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なるほど!とてもわかりやすいです。
物価がインフレ気味になっているのに合わせて、
売上も上向けば良かったのですが・・・。

労働組合は、結局構成員のためだけに行動しているのでしょう。
じっさい、同じ労働者でも、派遣労働者がいくらクビを切られても知らん顔ですから。

  • 回答者:フリーター (質問から5分後)
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派遣労働者の多くは組合員じゃないと聞いたことがあります。
組合の人は構成員のためにしか動かないとしたら、
経営者にとって組合は一緒に会社を運営するパートナーではなく
邪魔をするものにしかなりえませんね。。。

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