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妻の会社から源泉徴収の提出を依頼されています。
なぜかと言いますと妻が世帯主で住宅手当と子供2人分の扶養手当をもらっているのですが
通常は夫(私)の会社から貰うべきだと言ってきたのです。
家族は妻と子19歳と17歳です。

私の方が若干年収が多いのですが、結婚当初から妻の会社から住宅手当と扶養手当を
支給してもらっており、妻が世帯主、私は当然会社から手当ては頂いておりません。
妻の会社の考えは少しでもお金を出したくないとの内容でした。

私は個人情報ですのでただ要求されたからと源泉徴収を出すのはおかしいと思ってます。
ましてや妻の会社とはいえ他の会社にです。
流用されたりただ確認するだけに提出するのは信用に欠け、大変怖いと思っています。

これらについて提出することが法律上問題ないのか、提出の場合何らかの書面を頂いたりなど必要なのか、
年収が低い配偶者の会社からは出すものではないのか、詳しく分かる方おりましたら
何卒ご教授いただきたくよろしくお願い致します。

  • 質問者:akira.honda
  • 質問日時:2011-01-29 00:49:18
  • 0

回答してくれたみんなへのお礼

回答ありがとうございます。
会社によって色々事情はありますがどこの会社も出したくないですよね。
でも社員のことを思う上司がいればこんなことはあまり公にはならないのにと思います。
源泉徴収はあくまでも個人情報なので見せたくないので、あまりしつこいと妻もストレス
になり立場も悪くなるので次にまた言ってきたときには提出せずに切り替えることにします。

みなさま、気持ちが楽になりました。このたびはありがとうございました。

いやー難しい問題ですね.
お役所仕事(総務も含め)をする人たちにとって,人の給料の内訳は屁でもないようです.
ですから,平気で源泉徴収の提出を求めてくるでしょう.家を借りる時も同じように提出を求められ,なんかおかしいと抗議しましたが一応見せてほしいと言われました.本当に嫌になりますが,現実嘘をつく人もいるのでここまで正確な資料を見せてほしいなんてことを平気で言うのでしょう.他に代わるものがあればいいですね.

うちの会社で似たような話がありました.
女性が世帯主になって住宅手当をもらうことができないかと共働きの友人(女性)が会社に掛け合ったのですが,結局あれこれ文句付けてNGでした.
で,何が難しいかと言いますと,奥様の会社は経費を節約したい.あなたは奥様より年収がいいと知れば,ここぞとばかりに旦那さんの方で手当てをつけてもらってくれと言ってくるでしょう.そちらの会社の方が手当の多少・有無はきっと関係なく男性で稼ぎが多いからそっちでって言ってくるんじゃないかと思います.社会全体でみればどちらが払っていてもかまわないと思いますが,会社となるとやはりそういうわけにはいかないのでしょう.

本当に女性の働きやすい世の中なんて程遠い,男女不平等な社会ですよね.
それでも,奥様の会社が進んだ会社で現状維持されることを祈っています.

  • 回答者:ゆるこ (質問から7日後)
  • 1
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とても参考になり、非常に満足しました。回答ありがとうございました。

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一般論では世帯主は一家の柱であるご主人であるべきという考え方はどこの会社でも同じだと思います。旦那さんのほうが年収が多いのであれば、扶養は旦那さんのほうに入れるべきだと思いますが。

うちの会社は妻が世帯主になっている方もいますが、毎年旦那の源泉徴収を持ってくるように言われています。持ってきています。

  • 回答者:まま (質問から10時間後)
  • 2
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とても参考になり、非常に満足しました。回答ありがとうございました。

法律上は全く問題ありません。

奥様の会社の給与支給規定で「住居費をいくら以上負担しているものにいくらいくら住宅手当を支給する」…と書いてあれば、住宅手当の支給を受けたい人は会社に対して、証拠書類を提出する必要がある、というごく自然な手続きです。賃貸借契約書の写しで名義人の確認をすることも多いです。

扶養手当の方は源泉控除や健康保険の被扶養者の手続きとも微妙にリンクしますので少し複雑です。

扶養控除は収入の差にかかわらず選択できます。
健康保険の被扶養者認定は基本的には夫婦どちらかの収入が多い方を主たる生計維持者として、そちらの被扶養者として認定するのが原則です。

会社の扶養手当は会社の規定によります。

ただし普通の会社の経理・人事担当者の立場では、あれがこっちこれがあっちという作為的な扱いは認めないでしょう。

健康保険の扶養認定のみに明確に「どちらか収入の多い方の被扶養者とする」というベクトルがありますから、どうしてもそちらに引っ張られて税・手当・健康保険が一律の取り扱いになりがちです。

今までのことがあるので何か不自然に感じられるかも知れませんが、収入の高い方に税・手当・健康保険上の家族がくっつくというのは一般的には不自然なことではありません。

例外的な条件があれば交渉して認めてもらうことが必要です。

そういう意味でも証拠書類の提出は最低限必要だと思います。

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とても参考になり、非常に満足しました。回答ありがとうございました。

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